国営企業の新給与制度草案を策定へ [社会]

　労働傷病兵社会省は現在、国営企業向け新給与制度草案を策定中である。14日付ジエンダンゾアンギエップ誌（電子版）が報じた。　同草案では、政府が100％出資する国営企業の場合、職務ごとに一定の給与水準を定め、2つ以上の職務を兼任する場合の報酬は専任する場合の20％相当と定められている。国営企業は2012年以降、政府が公布する新給与制度に基づいて自社の新給与表を作成することになる。　また、草案では管理職に就く労働者の昇給率は労働効率より低く、また最高で企業全体の労働者の平均昇給率相当とされている。さらに、国営企業は労働傷病兵社会省に認可された給与計画に基づき、管理職に就く労働者に対し、毎月の給与として給与計画で定められた金額の70％を支払うとされている。残りの30％については、年末に業務計画達成率に基づいて支払額を決定する。　給与のほか、管理職に就く労働者に対して毎年の賞与として賞与計画で定められた金額の70％を支払うとされている。残りの30％については、任期満了時に業務計画達成率に基づいて支払額を決定する。

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