民間企業が商工相を相手取り訴え、通知が違法？ [社会]

　ホーチミン市6区の民間企業タムダオ商業生産社が、ブー・フイ・ホアン商工相を相手取って訴訟を起こそうとしている。　事の発端は、2009年3月に同社が輸入した発電機760台が原産地証明書がないとしてホーチミン市6区の市場管理隊に差し押さえられ、6区人民委員会から罰金7000万ドン（約30万円）を科せられたことにある。同人民委はこの処分の根拠として、商工省・財政省・公安省が2007年12月に公布した共同通知の「輸入品検査後24時間以内に、輸入品の出所を示す書類を提示できなければ密輸品とみなす」という規定を挙げていた。　しかしタムダオ社のリュー・クアン・ハイ社長は、行政違反処理法令には期限を24時間以内とする規定はなく、共同通知は法規文書公布法に違反しているとして、8月13日にブー・フイ・ホアン商工相を相手取り、共同通知の廃止と25億ドン（約1070万円）の損害賠償を求めてホーチミン市人民裁判所に提訴した。　ところが同裁判所は8月19日、この問題を審議する権限がないとして訴えを却下。ハイ社長は9月10日になって、グエン・フー・チョン国会議長、政府監査部などにこの問題への介入を求める文書を送付した。

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