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ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)は、市内にある13の輸出加工区・工業団地で事業を行っている企業1150社を対象に、3月末から環境保護に関する研修を実施する。期間は2週間で、主な内容は環境保護関連の法律や資源環境省が公布した最新の排水基準などを予定している。 HEPZAによると、昨年環境保護法違反で処分された企業は70社以上あり、罰金の総額は約7億5000万ドン(約370万円)に上った。現在もタンフーチュン工業団地とヒエップフオック工業団地の入居企業約20社が自社の排水管を工業団地の集中排水処理システムに接続していないという。
[Saigon times online, 1/2/2010, 17:38 (GMT+7)]
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