身体障害者法案、雇用規定に企業側反発 [社会]

　身体障害者法草案に対する意見聴取会議が8月28日にホーチミン市で開かれた。労働傷病兵社会省によると、現在全国には約540万人の身体障害者がおり、このうち就労している人の割合は58％だが、職業訓練を受けた人はわずか2.4％にとどまり、大半の身体障害者が低い生活水準にあるという。　多くの身体障害者は安定した収入を得るための職業訓練や就職あっせんなどの「自立支援」を望んでいるが、現在の国の支援政策は直接的な金銭援助に重きを置くものになっている。また、企業が身体障害者の雇用を拒否またはちゅうちょする主な要因は、生産性低下への懸念と障害者雇用で必要となる仕事場の改造費用だという。　出席者の多くは、「各機関・組織・企業は全従業員数の最低2％に当たる人数の身体障害者を雇用しなければならない」とする規定案の見直しを求めた。また、鉱産物の開拓など身体障害者の就労が困難な産業分野もあるため、就労に適した分野を具体的に規定するようにとの提案があった。技術を持つ身体障害者の雇用を望む企業があっても、該当する人材を見つけることが非常に難しいことから、身体障害者向け職業訓練に対する支援策を盛り込むべきとの意見も出された。

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