売春婦の社会復帰支援プロジェクトを検討 [社会]

　売春婦の社会復帰支援を目的とするプロジェクトが、労働傷病兵社会省によって検討されている。同省社会悪防止局のド・ティ・ニン・スアン副局長は「生活苦から売春業に従事せざるを得なかった女性らにより寛容に接し、社会復帰しやすい環境を整えるのが目的」と話す。売春婦らは支援センターで健康診断や相談を受けることができるようになるが「強制ではなく、自分の意思でセンターを訪れることができる」という。　昨年ホーチミン市で身元が確認された売春婦4000人のうち半分は年齢19～25歳で、未成年者も10％存在する。全国では約4万人が売春業にたずさわっている。売春防止事業の年間予算は200億ドン（約1億円）で、麻薬防止撲滅予算の1割にも満たない。しかし、売春婦の社会復帰と職業訓練の環境は改善しており、これまでに1300人以上が支援を受け、少なくとも1000人が職業訓練を受けている。

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