ごみ収集代の集金方法変更で個人収集業者が困惑 [社会]

　ごみ収集代を5％から20％に引き上げるというホーチミン市人民委員会の新決定で、個人ごみ収集業者らが困惑している。　5月1日に施行された同市人民委員会の決定88号によると、1世帯当たりのごみ収集代金は月額1万5000～2万ドン（約83～111円）で、今後はこれを各区の人民委員会が集金する。人民委員会は集金したお金の20～25％を差し引き、その残りをごみ収集者に与える、としている。　以前の規則では、集金はごみ収集業者が自ら行い、そのうち5～10％を環境保護基金として各区人民委員会に納める義務があった。ビンタイン区のごみ収集チームの長であるグエン・ティ・ベさんは「私の1カ月当たりの収入は300万ドン（約1万6000円）だが、このうち20％も環境保護基金に取られたら、どうやって自分の家族を養うというんだ？」と不満をもらす。　統計によると、多くの地域で住民の70～80％しかごみ収集代を支払っていないという。同市資源環境局は「新決定によって、ごみ収集代の集金が厳格化されるため、料金未払いの世帯は減るだろう」としている。徴収率が上がれば、20～25％を行政が受け取っても、ごみ収集業者の手取額は変わらない、市当局の考えはそんなところのようだ。　市民の見解や反対意見を受け、資源環境局は人民委員会に対してこの決定の再考を求める考え。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。