納税義務違反企業を公共メディアで公表へ [社会]

税務総局はこのほど、全国の税務支局に対し管轄地域の納税義務違反企業／個人を調査し報告するよう指示し、今後これに基づき違反企業を公共メディアで公表する予定。違反行為と対象者は次の通り：１．刑事法第１６１条に基づき脱税認定判決を受けた者；２．公安省、司法省、人民最高裁判所、人民最高検察院の合同省令第２１／２００４／ＴＴＬＴ号に基づき付加価値税（ＶＡＴ）インボイスの不正売買または不正使用の責任追及を受けた者；３．税金を５０００万ドン以上滞納の法人または１０００万ドン以上を滞納の個人営業者で追徴命令に従わない場合。４．月収が納税対象の５００万ドン以上にもかかわらず、申告・納税を行なわない歌手・芸術家、スポーツ選手で勧告に応じない場合公表の時期について税務総局は、各税務支局からの報告が上がる３月末以降になるとしている。

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