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- 国家公務員に個別の識別コード付与
- 機関・個人ID・役職から成る識別コード
- 内務省が草案策定して意見聴取
内務省は、◇公的機関の幹部(投票・承認・任命を経て任期ベースで公的機関での職務を有する者)、◇公的機関の公務員(募集・任命を経て公的機関での職務を有する者)、◇公的組織の職員に発行する公務員カードの形式・管理・使用に関する通達草案を策定し、意見聴取を行っている。
草案によると、公務員それぞれに識別コードが付与される。識別コードは、◇機関・組織、◇個人識別番号(個人の識別番号として国民に割り当てられる12桁の番号=マイナンバー)、◇役職の3つの情報区分から成る。
公務員カードは、情報を保存するチップを備えた樹脂製カード、またはICチップ入りカードの仕様となり、カードの色は職名・役職によって異なる。表面にはQRコードも印刷され、生年月日や性別、国民識別番号、勤務機関・組織コード、役職などが登録される。
なお、同省はこれに先立つ2022年末に国家公務員データベースを開設。ここでは公的機関の幹部・公的機関の公務員・公的組織の職員、合わせて250万人のデータを管理している。