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2022/12/02 03:38 JST配信
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商工省は1日、既存の競争・消費者保護局と競争評議会の再編成を行い、国家競争委員会を設立した。
同委員会は、◇競争管理、◇消費者の権利保護、◇マルチ商法(連鎖販売取引)の3分野に関する国家管理に加え、訴訟なども扱う。競争事件審査機関は同委員会の補助機関として、違反行為の調査において情報を収集し、証人を召喚する権限を有する。
同委員会の委員長は5年の任期で、商工相の提案に基づいて首相によって任命・解任される。
このほか、商工省は傘下機関数を30機関から28機関に削減した。現在の組織構造は1総局、10局、10課などで構成されている。
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