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2018/03/26 04:43 JST配信
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労働傷病兵社会省傘下の労働社会科学研究所は、2017年から景気回復が続いていることを受けて、2018年1-3月期に新規雇用が5420万人へと拡大し、前期に比べ+15万人増えると予想している。
雇用需要が高い事業として、電子部品・コンピューター、ベッド・箪笥・机・椅子の生産、鉱石採掘・金属生産などが挙げられる。一方、雇用需要が減少するのはタバコ製品の生産、電力の生産販売、農林水産などがある。
労働者の給与は全体として改善しているが、経済成長のスピードに比べると賃金の上昇幅はまだ緩やか。2018年1-3月期に国内総生産(GDP)成長率は+6.3％、通年では+6.8％以上に達し、労働市場にも積極的な影響を与えるものと見込まれている。
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