日本政府、ジェンダー視点の学びの環境改善事業に2.5億円供与 [日系]

　日本政府は25日、令和6年度(2024年度)日本NGO連携無償資金協力「ハザン省およびライチャウ省の小中学校におけるジェンダー視点に立った学びの環境改善事業(第1年次)」の贈与契約署名式を開催した。

　同事業は、東北部地方ハザン省メオバック郡とイエンミン郡、西北部地方ライチャウ省シンホー郡の小中学校26校で寄宿舎の建設や修繕、水衛生設備の設置を行うもの。実施団体は公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン。

　具体的に、寄宿舎の建設や修繕、カウンセリングルームや保健コーナーの修繕を通して、子どもたちが安心して小中学校に通い続けられる環境を整備する。また、包括的性教育を担当する養護教師、教師、学校管理職の能力強化、生徒や地域リーダー、保護者への意識啓発を行うことで、対象校と近隣地域における性と生殖に関する健康と権利やジェンダー平等の意識を向上させる。

　これにより、子どもたちがジェンダー平等の視点に立った適切な環境で学べるようになり、性と生殖の健康と権利に関する正しい知識を強化することが期待される。さらに、子どもたちが主体となり、ジェンダー視点に立った生徒主体の包括的性教育の拡大に向けて事業地の各郡教育訓練局への政策提言を行う。

　3月から2028年2月までの3年間で総事業費2億5028万5869円を見込んでいる。今回の贈与契約を通じ、第1年次で8951万6080円を供与する。

　日本政府は、2002年からこれまでベトナムにおいて、96件・累計約24億円のNGO連携無償資金協力事業を実施してきた。今回の署名により、案件数と供与金額は97件・累計24億5000万円に増えた。

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