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在ベトナム日本国大使館によると、日本の法務省と厚生労働省は8日付けで、国際技術交流協同組合千葉県山武郡およびKyodo事業協同組合埼玉県さいたま市に対し、監理団体の許可の取消しを通知した。国際技術交流協同組合は...
[2019年10月8日 在ベトナム日本国大使館プレスリリース A]
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