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ホーチミン市の司法局と人民検察院はこの程、低所得者、生活保護者、未成年者を対象とする無料法律相談実施について協力することで合意した。この計画の特筆すべき点は外国人も対象となることである。 ホーチミン市司法局のザン副局長によると、ベトナムと司法互助協定を結んでいる100ヶ国以上の国の国民はベトナム人と同様のサービスを直接受けることが可能であり、それ以外の国の国民は在ホーチミン領事館を通じて司法局の法律相談センターに問い合わせることで専門家や弁護士の派遣を受けることができるという。言葉の問題については、原則として依頼者側が通訳を準備することになっている。
[2006年7月2日、Thanh Nien紙、電子版]
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