改正電力法草案に原発開発の規定、国が独占的に実施 [法律]

　グエン・ホン・ジエン商工相は国会で21日、政府を代表して改正電力法草案について読み上げた。この中で、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)におけるベトナムのコミットメントの実施を目指し、2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するための一環として、草案で原子力発電所開発の原則を規定すると報告した。

　草案によると、原子力発電所プロジェクトは国家安全保障に関わる重要なプロジェクトとして扱い、国はエネルギー安全保障を確保する目的で原子力発電所の建設投資・運営を独占的に行うと規定される。

　原子力発電所の建設投資・運営や休業、安全確保などは、原子力法とその他の関連規定に従わなければならない。原子力発電所では、最高レベルの安全性を確保するため、実証済みの最新技術を使用する必要がある。

　また、国は多目的・戦略的な水力発電所、220kV以上の重要な送電線、非常用電源、非常用送電線の建設投資・運営、国家電力システムの調整、国家送電網(国営セクター以外の組織が投資した送電線を除く)の運営を独占的に行うと規定される。

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