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ハノイ市計画投資局はこのほど、市内で活動する組織・個人に対して、市内にあるマンションの一室を事務所や営業拠点に登録しないよう通達した。2014年の改正住宅法2015年7月1日施行第6条第11項では居住...
[Minh Thu, 17/11/2016 08:15, infonet.com, T]
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