ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

法律記事一覧

対EV登録料、3月1日以降の3年間免除 ビンファストに二重優遇措置 (22/1/18)
政府は15日、各種登録料を規定する政令第10号/2022/ND-CPを公布した。政令第10号は、各種登録料を規定する政令第140号/2016/ND-CPと、政令第140号の一部を改正・補足する政令第20号/2019/ND-CPに置き換わるもので、 3月1日に施行される。
対EV特別消費税案が可決 現行から▲12%引き下げ (22/1/14)
国会は11日、◇公共投資法、◇官民連携(PPP)投資法、◇投資法、◇住宅法、◇入札法、◇電力法、◇企業法、◇民事判決執行法、◇特別消費税法の法律9本の一部の改正・補足について87.4%の賛成多数で可決した。3月1日に施行される。
不動産経営業、最低資本金の規定が撤廃 3月1日施行の新政令 (22/1/12)
政府は6日、不動産経営法の一部についてガイダンスする政令第2号/2022/ND-CPを公布した。同政令は政令第76号/2015/ND-CPに置き換わるもので、3月1日に施行される。 新政令によると、「不動産経営業」を手掛ける組織・個人
痴漢行為に4.1万円の罰金、旧規定から大幅引き上げ (22/1/12)
政府は12月31日、安全保障・社会秩序・社会悪・消防・捜索救難・家庭内暴力(DV)の分野の行政処分に関する政令第144号/2021/ND-CPを公布した。同政令は政令第167号/2013に置き換わるもので、2022年1月1日に施行された。 新
海外派遣労働者支援基金、労働災害による帰国者に最大15.3万円の補助金 (22/1/11)
ファム・ミン・チン首相はこのほど、海外派遣ベトナム人労働者支援基金に関する首相決定第40号/2021/QD-TTgを公布した。同決定は首相決定第144号/2007/QD-TTgに置き換わるもので、2022年2月21日に施行される。 首相決定第4
海外受入先紹介の仲介契約に基づく報酬上限を規定、2月1日施行の新通達 (22/1/7)
労働傷病兵社会省は12月、契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)の一部をガイダンスする通達第21号/2021/TT-BLDTBXHを発出した。同通達は2022年2月1日に施行される。 通達によると、「(ベトナム人労働者の海外
ジェンダー平等違反の罰金が大幅引き上げ、22年1月1日施行の新政令 (22/1/7)
政府は12月28日、ジェンダー平等に関する行政違反の処分を規定する政令第125号/2021/ND-CPを公布した。政令第125号は、2009年公布の政令第55号/2009/ND-CPに置き換わるもので、2022年1月1日に施行された。 政令第125号では
外国人向け賞金付き電子ゲームの営業施設、監視カメラの設置を義務付け (22/1/6)
政府は、外国人向け賞金付き電子ゲーム事業に関する政令第121号/2021/ND-CPを公布した。同政令は2022年2月12日に施行される。 新政令によると、外国人向けの賞金付き電子ゲーム(スロットマシンやビデオポーカーなど)事業を
1月施行の新規定、生活ごみ処理手数料の従量制など (22/1/4)
2022年1月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1.環境保護法、生活ごみ処理手数料が従量制に 2020年版の環境保護法(2022年1月1日施行)によると、世帯の生活ごみ収集処理手数料の
【法律】2021年ベトジョー記事アクセス数ランキング (22/1/3)
VIETJOベトナムニュースが2021年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:ベトナムで就労する外国人に関する新政令、2月15日施行
外国人の強制社会保険料率、22年から引き上げ (21/12/27)
ベトナムで就労する外国人労働者に対する強制社会保険に関する政令第143号/2018/ND-CP(2018年12月1日施行)に基づき、外国人労働者に対する強制社会保険の料率が2022年1月1日から引き上げられる。 2022年1月1日以降、外国人
海外派遣法に関する新政令、日本向け労働派遣サービスの運営条件など (21/12/15)
政府は10日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)」の一部を具体化する政令第112号/2021/ND-CPを公布した。同政令は2022年1月1日に施行される。 同政令で注目すべきは、ベトナム人労働者の日本派遣サービ
GDP規模を5年ごとに見直しへ、統計法の一部を改正・補足 国会が可決 (21/11/16)
国会は12日、統計法の一部条項を改正・補足する法を92.6%の賛成多数で可決した。同法は2022年1月1日に施行される。 同法で注目すべきは、国内総生産(GDP)の規模を5年ごとに見直すという規定が新たに盛り込まれた点だ。
刑事訴訟法の一部を改正・補足、村警察の権限拡大 国会が可決 (21/11/16)
国会は12日、刑事訴訟法の一部条項を改正・補足する法を93.4%の賛成多数で可決した。同法は2021年12月1日に施行される。 同法によると、村・街区・町の警察は、犯罪の告発を受けてから書面で記録し、予備捜査と検証を行っ
11月施行の新規定、一部産業の商品・サービスに対するVAT▲30%削減など (21/11/3)
2021年11月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.一部産業における商品・サービスに対するVATを▲30%削減 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた企業や人々への支
電子インボイスの新規定、6省・市で先行導入へ 税務当局への送付義務付けなど (21/10/4)
財政省は、公式領収書(レッドインボイス)などの書類について規定する政令第123号/2020/ND-CP(2022年7月1日施行)、および税務管理法をガイダンスする通達第78号/2021/TT-BTC(2022年7月1日施行)を発出した。 機関・組織・個
10月施行の新規定、輸送用車両の車検有効期間延長など (21/10/4)
2021年10月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.輸送用車両の車検有効期間が延長 車両の技術的安全性と環境保護の検査に関する交通運輸省の通達第16号/2021/TT-BGTVT(10月1日施
外資系電子商取引プラットフォーム、出品者の身元確認など義務付け (21/9/30)
電子商取引(eコマース)に関する政令第52号/2013/ND-CPの一部を改正・補足する政令第85号/2021/ND-CP(2022年1月1日施行)では、外資系企業および外国人の電子商取引活動に関する規定が新たに盛り込まれた。 新政令によると、
9月施行の新規定、銀行間決済手数料引き下げなど (21/9/6)
2021年9月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.銀行間決済手数料を引き下げ ベトナム国家銀行(中央銀行)を通じた決済サービス料金に関する中央銀行の通達第26号/2013/TT-NHNNを
8月施行の新規定、EC店舗が税務申告・納税対象に (21/8/2)
2021年8月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.EC店舗が税務申告・納税対象に 個人事業主に対する付加価値税(VAT)や個人所得税をガイダンスする財政省の通達第40号/2021/TT-BTC
前へ 7 8 9 10 11 12 13 次のページ
越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2024 All Rights Reserved