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日本貿易振興機構(ジェトロ)は、7月30日(月)から8月2日(木)まで、輸入業者や小売業者、レストラン関係者などの現地バイヤーと日本の事業者との商談会をホーチミン市とハノイ市の2大都市で開催する。
ベトナムは、2017年における日本からの農林水産物・食品輸出が金額ベースでタイを抜いて第6位、輸出額は過去最高の395億円超を記録した。特に農産物の輸出額は前年比約1.5倍となっている。
ASEAN第3位の人口を擁し、経済成長が続くベトナムでは「食品の安全・安心」に対する意識が強まる中、他の外国産品と比較しても「安心・安全でかつ健康によい」と認識されている日本食品の需要が高まっている。
商談会への出品物は、日本国内で生産された農林水産物・食品、もしくは日本産原料を使用して海外で生産された農林水産物・食品であること、および検疫、衛生基準などの輸入規制に十分対応していることが要件となる。
同商談会の詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは5月9日(水)。
[2018年4月10日 ベトジョーニュース A]
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