米国の通商政策への対応、首相が事前に検討指示 [経済]

　グエン・シン・ニャット・タン商工次官はこのほど開かれた政府の定例記者会見で、米国の通商政策の影響について問われ、トランプ米大統領が当選した直後に、各中央省庁は首相から大統領就任時に予想されるトランプ氏の政策を検討するよう指示を受けていたと答えた。

　タン氏は、ベトナムと米国は相互に補完し合う経済国であり、両国間の貿易不均衡は両国の輸出と貿易構造による補完的な性質から生じていると説明。「米国に輸出するベトナム製品は主に第三国の製品と競合しており、米国製品とは直接競合していない」と強調した。

　さらにタン氏は、ベトナムは国際経済統合過程にある開放経済国家であり、ベトナムと米国の関税率の差は大きくないとの認識を示した。ベトナムは多くの製品に対する優遇関税率(実行最恵国税率＝MFN税率)を引き下げる方針であるため、今後ベトナムの関税率が低くなり、自動車や農産物、液化石油ガス(LPG)など競争力のある米国製品がこの恩恵を受け、両国間の貿易不均衡が改善される可能性があると述べた。

　ベトナムは、米国の投資家がベトナムの重要産業、特に新エネルギーや水素、原子力発電などの開発に参画するための有利な条件を提供する方針で、これにより米国からの燃料や機械設備などの輸入が増加し、貿易収支の改善に寄与するとの考えを示した。

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