米太陽光パネル大手、ベトナムの生産縮小へ　トランプ関税影響 [経済]

　米国の太陽光パネル大手ファースト・ソーラー(First Solar)は、ベトナムでの生産規模を縮小する方針を発表した。

　生産縮小の主な要因は以下の通り。

◇米国の政策変更：トランプ政権の保護主義政策により、米国国内産業の保護が強化され、輸入品に対する新たな関税や規制が導入される見込みであること。
◇中国企業との競争激化：欧州市場では、中国製の太陽光パネルがファースト・ソーラー製を下回る価格で流通しており、同社の競争力が低下していること。
◇インドの輸入制限：インド政府が東南アジア製パネルに対する規制を強化し、インド市場への参入が困難になっていること。

　米国は国内産業を保護するため、太陽光パネルに対する反ダンピング関税を強化している。すでに中国と台湾の製品には追加関税を課しており、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイの製品についてもダンピングの疑いで調査を進めている。2024年11月には最大271％の関税を課すことを仮決定した。最終決定は2025年6月に発表する予定だ。

　ファースト・ソーラーはホーチミン市クチ郡に44haの工場を構え、総投資額は23兆8228億VND(約1400億円)に上る。年産能力は913万枚で、2023年時点での従業員は1283人となっている。

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米太陽光パネル大手、ベトナムの生産縮小へ トランプ関税影響

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