米国の制裁でロシア企業が契約終了の火発プロジェクト、工事再開へ [経済]

　ペトロベトナムグループ(PVN)は、米国による対ロシア制裁の影響でEPC(設計・調達・建設)請負業者の1社であるロシア企業が契約終了を余儀なくされた、南部メコンデルタ地方ソクチャン省の第1ロンフー火力発電所プロジェクトについて、工事の再開と2027年までの完成を目指している。

　同発電所プロジェクトは、PVNが投資主を務める。出力は1200MW、年間発電量は70億kWh、総投資額は15億USD(約2250億円)の見込み。EPC請負業者は、ロシアのパワー・マシンズ(Power Machines＝PM)と、ペトロベトナム・テクニカル・サービス[PVS](PTSC)による共同企業体が担っていた。

　しかし、工事進捗が78％に達した時点で、ロシアによるクリミアの併合を背景にパワー・マシンズが2018年に米国の制裁対象となり、2019年に契約を解除せざるを得なくなった。その結果、プロジェクトは長年にわたり停滞。工事の長期停止により、倉庫に保管された資材や設備の劣化リスクが高まり、大きな損失を招いている。

　PVNは早期の工事再開を実現すべく、下請け業者との交渉、設備の保守・メンテナンス、財務メカニズムの見直し、関連パッケージの入札準備などを進めている。

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