ホーチミン：30年までに1人当たりGRDP1.5万USD目指す [経済]

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　ファム・ミン・チン首相はこのほど、2050年までを視野に入れた2030年までのホーチミン市開発計画を承認する決定に署名した。

　計画によると、同市を近代的なサービス・工業都市とする。デジタル経済・社会において中心的な役割を果たし、金融、商業、文化、教育、科学技術における国の中枢として機能させ、包括的かつ広範な国際統合を実現することで東南アジアでの地位を確立させる。

　2030年までに、地域内総生産(GRDP)の年平均成長率を+8.5～9.0％、市民1人当たりのGRDPを1万4800～1万5400USD(約230万～240万円)とし、GRDPに占めるデジタル経済の割合を40％余りに拡大させる。

　また、2050年までに同市をアジアの経済・金融・サービスの中心地、グローバルかつ持続可能な都市として発展させる。

　市の人口は2030年までに約1100万人、2050年までには約1450万人に達する見込み。2030年までに労働生産性の伸び率を+7％、人間開発指数(HDI)を0.85超、都市化率を90％超とすることを目指す。さらに、貧困ラインを全国基準の2倍にまで引き上げ、貧困世帯の割合を0.5％未満とする。

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