「市場経済国」の早期認定、チン首相が米国に要請 [経済]

　ファム・ミン・チン首相は27日、ハノイ市で開かれたベトナム・米国ビジネスサミットに出席し、米政府に対しハイテク製品の輸出を制限する国のリストからベトナムを削除し、早期にベトナムを市場経済国として認めるよう要請した。それにより両国の協力を促進するためのボトルネックが取り除かれるだろうと述べた。

　在ベトナム米国商工会議所(AmCham)のアダム・シトコフ(Adam Sitkoff)事務局長は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領がよりバランスの取れた貿易関係の必要性を強調しているため、両国のビジネス界が二国間の貿易と投資を拡大し、両政府と協力して障壁を取り除くことが求められると述べた。

　米プライベートエクイティ投資会社ウォーバーグ・ピンカス(Warburg Pincus)のチップ・ケイ(Chip Kaye)会長は、チン首相をはじめとするベトナムの指導部が経済基盤を強化し、国際社会への参入を推進することで、ベトナム経済を前例のない経済成長に導いていると評価した。

　チン氏は、米企業によるベトナム投資は潜在力に見合っていないとし、デジタル経済やグリーン経済、循環経済、シェアリングエコノミー、知識経済などベトナムが優先する分野への投資を呼びかけた。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。