フンイエン省：クリーン工業団地が完成、地場企業と韓国政府が投資 [経済]

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　韓国国土交通省はこのほど、北部紅河デルタ地方フンイエン省で「クリーン工業団地」完成記念行事を行った。

　クリーン工業団地は、韓国土地住宅公社(LH)と韓国海外インフラ都市開発支援公社(KIND)、建設会社のKBI建設(KBI Construction)、新韓銀行(Shinhan Bank)から成る韓国コンソーシアムが75％、ベトナムの地場系大手不動産デベロッパーであるエコパーク・グループ(Ecopark Group)傘下のTDHエコランド(TDH Ecoland)が25％を投資して設立した、合弁会社のVTKが造成した。

　同工業団地の造成は2017年、LHとフンイエン省などが締結した覚書(MOU)を基に進められた。面積は143万1000m2に及び、すでに韓国企業約20社が入居契約を結んでいるという。

　さらにLHとフンイエン省は、第2工業団地の開発に向けた協力に関するMOUを交わした。これにより、国土交通省とLHはベトナムで、工業団地を追加で開発する予定だ。開発候補地には、フンイエン省が提案した候補地4か所も含む。

　さらに25日には、北部紅河デルタ地方バクニン省で「ドンナム都市区」の造成を進めるため、KINDやウリ銀行、大宇建設(Daewoo Engineering & Construction＝Daewoo E&C)など、同事業に関心を寄せる約23社とLHが予備的な契約を交わした。

　韓国が持つ都市開発経験をベトナムの都市問題解決に活用するGtoG(政府間)事業「都市開発協力プログラム(UGPP: Urban Growth Partnership Program)」に基づき、初めて行われる事業だ。同都市区に関しては、開発前の事前調査が進んでおり、今後は同事業へ投資する企業を選出する。

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