韓国人と離婚したベトナム人女性の2割が無職、韓国調査 [経済]

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　韓国の社団法人UN人権政策センター(Korea Center for United Nations Human Rights Policy)が、韓国女性家族省による研究の一環として実施した「ベトナムの国外多文化家族に関する実態調査」2023年版の結果を発表した。

　調査は結婚のために韓国に移住した後、離婚など様々な理由でベトナムに帰国したベトナム人女性161人と、その子ども130人を対象に実施した。調査は2023年9月から2024年1月にかけて行われ、対象地域は北部紅河デルタ地方ハイフォン市、南部メコンデルタ地方のカントー市、ビンロン省、カマウ省、バクリエウ省。女性の平均年齢は37歳で、配偶者と共に結婚生活を続けた平均期間は40か月。子どもの平均年齢は13歳だ。

　女性たちの現在の就業状況を見ると、無職が23.4％で最多。これに自営業が17.1％、農・林・漁・畜産業の従事者がそれぞれ16.5％、その他が15.2％、販売員が5.1％と続いた(複数回答)。月の平均収入は、200万～500万VND(約1万1800～2万9400円)が43.5％と最も多かった。

　子どもの国籍は、52.5％が韓国、27.3％がベトナム。86.5％は現在通学しているが、ほかは通学していない、もしくは通学したことがないと答えた。

　調査対象の大部分が、韓国での就学や就業を望んでいる。韓国で通学する際に求める支援としては、奨学金の給付や入学金の減免、寄宿舎、卒業後の就業支援などが挙がった。また子どもが健康に成長するために必要な支援としても、養育費や教育費、医療費などの経済面のほか、韓国語学習や韓国への訪問、職業教育など教育・文化面が多かった。

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