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財政省は現在、個人所得税の最低課税対象額を、最低賃金の8~10倍程度への引き下げを検討している。21日付ザンチーが報じた。2009年に施行された現行の個人所得税法では、最低課税対象額は400万ドン(約...
[An Ha, Dan Tri 06:33 (GMT+7) 21/1/2011, T]
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