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グエン・タン・ズン首相は2日、非効率な投資が増加しているとして、経済区、工業団地、工業指定地域の新規設立を当面凍結するよう指示した。トゥオイチェー紙(電子版)などが報じた。
首相は、経済区や工業団地などが急増する中、無駄な投資が目立つと指摘。計画投資省に対して、現状を調査した上で、経済区・工業団地などの設立について規定した政令の改正を検討するよう要請。また、2020 年までの経済区・工業団地開発計画の修正案を、第4四半期中に提出するよう指示した。
更に首相は、経済区・工業団地内の投資案件で非効率な運営や違法な活動を行っている案件に対して、投資認可の取り消しを含めた厳罰な処分を下すよう指示した。