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2009/07/09 08:20 JST配信
東南部タイニン省のモクバイ国境経済区では、7月に入ってから同経済区内の商業・工業地区に入居しているほとんどの企業が免税店の営業を停止しているもようだ。同経済区管理委員会のファン・ミン・タイン委員長によると、今月1日から国内の観光客や消費者に免税品の販売が禁止されたことが原因だという。
課税すれば販売は可能だが、各企業はコストのほうが高くつくと尻込みする。課税すれば価格が国内市場よりかえって高くなってしまい、売上減少は確実だからだという。同経済区の上半期（1～6月）の買い物客は延べ約160万人で、うちカンボジア人は15％を占めるに過ぎない。
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