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こんにちは、青年海外協力隊の山田邦永(やまだくにはる)です。2017年10月より、ベトナムの非政府組織(NGO) VIRI でハノイを拠点に 活動 しています。
「宇宙船地球号」 ― 資源に限りのある我々の住んでいる地球において、国際目標SDGsの達成に向けて全世界が一体となって取り組んでいます。 SGDsは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals) を表します。SGDsに関連して、本コラムで全3回に分けて紹介いたします。前回 はSDGsとフェアトレードについて、今回2回目では、ベトナムにおけるSDGs達成に向けた取り組みの状況を、大きな枠組みのレベルで紹介します。
重点分野1:人々への投資 |
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ベトナムで暮らす人々が、健康となり、教育を受け、貧困のない状態で生活し、自身の最大限の能力を発揮するために、包括的かつ公正な質の社会サービスと社会保護システムを提供する。期待される成果は以下のとおり。 ■ 貧困の削減と脆弱性の克服 ■ 健康格差の解消 ■ 教育格差の解消 |
重点分野2:気候変動への対応と環境の持続可能性の確保 |
気候変動や自然災害に効果的に対応するとともに、天然資源や環境を持続可能な方法で管理する。期待される成果は以下のとおり。 ■ 低炭素社会の実現と気候変動及び自然災害への対応強化 ■ 天然資源と環境の持続可能な管理 |
重点分野3:繁栄の促進とパートナーシップの樹立 |
全ての人に適切な仕事と機会を確保する、より公正で効率的、包括的な労働市場を創造するとともに、包括的で持続可能な生産性主導の成長モデルへと移行する。期待される成果は以下のとおり。 ■ 新しい経済成長モデルの確立 ■ 包括的な労働市場の創造と全ての人への機会の拡大 |
重点分野4:公正、平和の促進と包括的な統治制度の強化 |
統治制度を強化し法の支配の徹底された社会を実現し、人権が尊重、保護された差別のない、より公正で包括的な社会へ向かっていく。期待される成果は以下のとおり。 ■ 参加型意思決定手法の確立と対応組織の強化 ■ 人権保護、法の支配の徹底、司法アクセスの強化 |
これまでに直面した困難及び課題 |
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■ ベトナムは気候変動と突然の自然災害の影響を最も受けている国の1つであり、これはベトナムにおける持続可能な開発の実施プロセスに影響を及ぼす。 ■ ベトナムは、世界経済へ広範にわたり集中して統合されたことにより、世界の経済変動による影響を受けやすい。ベトナムはまた、多くの社会的、環境的な課題、並びに、相互に関連する新たな課題に直面している。 ■ 国家予算は依然として限られており、また、ベトナムが低中所得国になったことからODA規模は減少する一方、持続可能な開発の実施には膨大な資金投入が必要である。 ■ 政策、省庁、政府機関の観点で持続可能な開発は領域横断的、組織横断的な性質を有することから、持続可能な開発を実施するのは困難である。さらに、ベトナムの最新の計画と戦略において、2020年までのターゲット及び2030年までのビジョンは設定されているが、評価を目的とした特定の目標が設定されていない。 ■ 多くのSDGsの指標に関してメタデータ(概念、内容、計算方法等)が存在せず、複雑な計算方法と従来のものとは異なる情報源からの情報とともに、新たに収集しなければならない。したがって、SDGsの17のゴールの実施状況を管理及び評価することは、ベトナムにとって大きな課題である。 |
今後取り組むべき内容 |
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■ 目的や結果と乖離した政策を継続して改善し、持続可能な開発の実施を促進する。 ■ 持続可能な開発及びVSDGsに関して、社会において認知度を高め行動を促す。 ■ 持続可能な開発を実施するために、政治システム全体、省庁、政府機関、省・市、商工団体、一般組織、地域社会そして開発パートナーを巻き込む。 ■ 持続可能な開発に係る利害関係者、特にベトナム政府、企業、社会政治組織、社会専門家組織、そして国際社会の間の連携を強化する。 NAPの成果を常に管理、評価し、ベトナムがコミットした持続可能な開発のゴールの達成に向けて、施策を特定し効率的な取り組みを相互に共有するため、利害関係者間で連携をとる仕組みを導入し維持管理する。 ■ 持続可能な開発に係る統計指標の仕組みを開発し、持続可能な開発の成果を管理、評価するためのデータを収集する基盤を強化する。社会経済開発政策を管理、評価、そして計画する段階において、様々な階層のデータとともに各種情報を収集、分析し、活用する能力を強化する。 ■ 持続可能な開発を実施するための国内外の財源、特に民間企業からの財源を、より一層動員する。 ■ 持続可能な開発を、ベトナム政府及び省・市の社会経済開発年次計画、戦略、政策、マスタープランへ統合する。持続可能な開発のターゲットと指標を、通常の全国統計調査プログラムへ統合する。 ■ 持続可能な開発を実施に係る、財政的及び技術的支援、並びに、知識移転を促進するための国際協力を強化する。 |
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