1~6月期の観光収入、ホーチミンが全国トップ

2024/07/04 15:08 JST配信
  • 1~6月期の観光収入、前年同期の1.3倍
  • ホーチミンの観光収入約5900億円
  • 2位ハノイ、3位カインホア省

 ベトナム国家観光局によると、2024年1~6月期の国内観光客数は6650万人、外国人観光客数は880万人で、いずれも前年同期と比べて増加した。観光収入は前年同期の1.3倍の436兆5000億VND(約2兆7600億円)に達した。

(C) VnExpress
(C) VnExpress

 このうちホーチミン市では、外国人観光客数が前年同期比+38%増の270万人、国内観光客数が同+4.4%増の1700万人だった。観光収入は同約+15%増の92兆6000億VND(約5900億円)となり、全国でトップに立った。

 1~6月期の観光収入が10兆VND(約630億円)を超えたトップ10省・市は以下の通り。

1位:ホーチミン市(92兆6000億VND=約5900億円)

2位:ハノイ市(55兆4000億VND=約3500億円)

3位:南中部沿岸地方カインホア省(26兆VND=約1650億円)

4位:東北部地方クアンニン省(22兆2000億VND=約1400億円)

5位:北中部地方タインホア省(19兆8000億VND=約1250億円)

6位:北中部地方ゲアン省(16兆6000億VND=約1050億円)

7位:南中部沿岸地方ダナン市(16兆VND=約1010億円)

8位:南中部沿岸地方ビンディン省(15兆VND=約950億円)

9位:南部メコンデルタ地方キエンザン省(13兆3000億VND=約840億円)

10位:南中部沿岸地方ビントゥアン省(11兆8000億VND=約750億円)

[VnExpress 10:15 03/07/2024, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム国家観光局のデータ(速報)によると、4月30日の南部解放記念日と5月1日のメーデーに伴う4月27日...
 2月8日から14日(旧暦12月29日から1月5日)までの7日間のテト(旧正月)休暇における国内観光客の数は前年...
 ホーチミン市観光局によると、2023年に同市を訪問した外国人観光客は前年比+44.3%増の500万人、国内観...
 ハノイ市観光局によると、2023年に同市を訪問した観光客は前年比+27.0%増の2400万人、うち外国人観光...
 文化スポーツ観光省傘下のベトナム国家観光局によると、ベトナム観光業はコロナ禍を経て2023年に著しく...
 ベトナム国家観光局によると、2023年1~6月期の国内観光客数は6400万人、外国人観光客数は557万人で、...

新着ニュース一覧

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンター...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場...
 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転...
 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サ
 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪...
 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(S...
 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。...
 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジ...
 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システム...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これによ...
トップページに戻る