10代で結婚、30代で孫の世話…連鎖する児童婚

2024/04/21 10:12 JST配信

 児童婚の割合が高い理由として、子供たちが早くから家族のもとを離れて学校に通うということが挙げられる。中学1年生(日本の小学6年生に相当)から全寮制の学校に通い、両親の目が行き届かないのだ。こうした中で、インターネットなどを通じて様々な情報が入るようになり、思春期を迎えるとそういった情報の影響を受けて、異性への興味が芽生える。

(C) dantri
(C) dantri
(C) dantri
(C) dantri
(C) dantri
(C) dantri

 もう1つは、地域の人々、特にモン族の人々の考え方に、古くからの慣習が深く根付いているということがある。彼らは、子孫を残すために、多くの子供に囲まれて幸せになるために、労働力を得るために、早く結婚すべきという固定観念がある。

 児童婚の年齢は主に13歳、14歳が多いという。夏休みやテトに遊びに出かけ、そこで相手と出会って恋に落ちるパターンが多いためだ。また、家族に反対されて、有毒な葉っぱを食べたり、殺虫剤や除草剤を飲んだりして自殺未遂を起こすケースも毎年後を絶たない。自殺未遂に終わらず、実際に命を落とした少年少女もいる。

 多くの両親は子供が死んでしまうことを恐れ、子供の望みをしぶしぶ受け入れざるを得ず、好きにさせるしかないというのが現状だ。

 2023年にムオンラット郡では412組が結婚手続きを行い、このうち12%にあたる50組が児童婚だった。50組のうち、21組は夫と妻の年齢差がなくどちらも若い。しかしながら、ムオンラット郡における実際の児童婚の割合は統計のデータよりもずっと高い。なぜなら、児童婚のケースのほとんどが、結婚式を行わず、結婚手続きも行わないからだ。

 以前は当局が児童婚を阻止する宣伝や運動を行っていたが、近年は児童婚をさせた家庭に行政処分を科しているため、児童婚の割合は減少しつつある。

 しかしながら、依然として多くの家庭では世代をこえて児童婚が連鎖している。2人、3人と子供がいても結婚手続きを行わないカップルもいる。そして、そのまま30代になり、子供も若くして結婚し、孫ができるのだ。

 児童婚、貧困、文盲はもはや、タインホア省のへき地に暮らすモン族の人々の生活の大部分をひっ迫させる、「悪循環」のようなものとなっている。

前へ   1   2   3   次へ
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 南中部高原地方コントゥム省人民委員会はこのほど、薪を蓄えて嫁入りするジエ・チエン族の結婚など14の...
 労働傷病兵社会省と民族委員会、保健省人口・家族計画化総局、国際連合(国連)ベトナム事務所はハノイ市...
 政府はこのほど、婚姻家族関連の違反に対する処分を定めた政令第110号/2013/ND-CPを修正・補足する政令...

新着ニュース一覧

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
 財政省は、税務管理法のガイダンス政令草案において、登記上の住所で活動していない納税者が100万VND(...
トップページに戻る