サムスン電子、ハノイ国家大技術大に奨学金提供 半導体分野で

2024/02/02 05:03 JST配信
  • 半導体と集積回路分野の人材育成目的
  • 対象は関連学科の3年生、4年生、卒業生
  • 韓国語学習とサムスンで就労の機会提供

 ベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学)傘下の技術大学(UET)と韓国のサムスン電子(Samsung Electronics)は1月31日、半導体と集積回路(IC)の分野で質の高い有能な人材を育成し、修士号を取得させることを目的とする奨学金プログラム「VNU-サムスン・テクノロジートラック(VNU-Samsung Technology Track)」の実施に関する協力協定を結んだ。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 技術大学のチュー・ドゥック・チン学長によると、この奨学金プログラムに参加する学生は集積回路の設計や半導体材料、半導体の製造や分析など、半導体産業について専門的な知識を深めることになる。参加要件を満たす学科の3年生または4年生、もしくは関連学科の卒業生が対象となる。

 プログラムに参加する学生は、専門の知識やスキルを学ぶだけでなく、外国語能力も向上させて、将来のキャリアの基礎を築くことができる。学生は韓国語のクラスに参加でき、韓国語能力試験(TOPIK)3級以上の語学力を身につけられる。さらに、プログラムを受けて卒業した学生は、韓国のサムスンで働くチャンスがある。

 サムスン・ベトナム(Samsung Vietnam)のチェ・ジュホ社長は、「このプログラムを通じて、優秀な学生たちが将来半導体分野でリーダーに成長することを期待している」と述べた。

[Tuoi Tre 13:18 31/01/2024, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 韓国サムスン電子(Samsung Electronics)のベトナム現地法人、サムスン電子ベトナム(SEV)が発表した2023...
 南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は、IC設計・人工知能研究訓練センターの設立を決定した。同決定は26...
 スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)の第54回年次総会(ダボス会議)の枠組みの中で...
 ベトナム国内の多くの大学が半導体・集積回路(IC)分野の専攻学科を新設し、2024~2025年度から学生募集...
 韓国系サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam=SEV)が、ベトナム人学生の韓国語能力の向上...

新着ニュース一覧

 VIETJOベトナムニュースが2025年12月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:1...
 12月は、第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が閉幕しました。今国会では、人口...
 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場...
 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンター...
 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転...
 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サ
 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪...
 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(S...
 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。...
 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジ...
 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システム...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、...
トップページに戻る