【第73回】2024年ベトナムのECトレンド:急成長と変わる消費者行動

2024/06/12 00:00 JST配信

取引量から見るベトナムECトレンドについて

ベトナムの電子商取引(EC)業界は大幅に成長し、metric.vnによると、2023年5月から2024年6月までの取引額は3,798百万USDから5,645百万USDへと48%増加しました。この成長は、2023年の全体的な小売市場のトレンドである9.6%の増加を大きく上回り、オンラインショッピングがオフライン小売に比べて急速に拡大していることを示しています。取引金額から見るECで最も人気のあるカテゴリは、美容とホーム&ライフスタイル製品となっています。一方、最も成長が著しいカテゴリとしては、スポーツ&旅行が73%、家庭用電化製品と電話・タブレットカテゴリがそれぞれ64%の成長率を示しています。

 

消費者のEC利用方法の変化

一方、オンラインショッピング利用者を対象に行った消費者調査からもいくつかのトレンドが見て取れます。本調査によると54%が毎週オンラインショッピングを利用しており、オンライン購入の頻度が一層高くなっていることがわかります。カテゴリー別で見ると、美容やファッションカテゴリでは、消費者の半数がオンラインを主要な購入チャネルと捉えるなどオンラインショッピングは一層浸透しています。一方で、食品の購入などやはり品質などへの懸念や配送スピードからオフラインチャネルを好む傾向が残っています。

ベトナムの消費者がオンラインショッピングを利用する主な動機は、価格とプロモーションの二つが挙げられます。多くのベトナム人消費者が価格関連の要素をモチベーションとしてオンラインを利用しており、オンラインで販売する事業者にとっては如何に魅力的なプロモーションを準備するかが重要になってきます。

 

ベトナムにおけるプラットフォーム人気

プラットフォーム別の人気を調べると、Shopeeが依然として圧倒的な人気を誇っており、64%の消費者が最も利用するプラットフォームとして回答しています。TikTokは2番目に人気のあるプラットフォームとして利用の高まりが顕著で、利用度の面ではLazadaやTikiなどの大手プラットフォームを上回る一方で、Facebookなどの他のソーシャルネットワークからもシェアを奪っているようにうかがえます。Shopeeは競争力のある価格、プロモーション、製品の多様性などの特長から支持を集めており、TikTokは、商品情報の充実やレビュー、楽しいショッピング体験などに秀でることから利用者を増やしています。

利用カテゴリーで見ると、ShopeeとLazadaはほとんどの製品カテゴリで広く利用されている一方、The Gioi Di DongやDien May Xanhのような専門ECショップがあるIT製品については専門ECの割合が高く、若者の購買が多い美容分野ではTikTokやFacebookのようなソーシャルコマースの人気が高まっています。

 

伸びるECと事業者の課題

オフラインの小売成長度よりも高い成長率で成長しているECによって今後もベトナム人のオンラインショッピング利用比率は高まっていくものと考えられます。これらの成長はキャッシュレス決済方法の進化や配送サービス等のオペレーションの一層の改善により、更に促進されると考えられます。一方で、競争が激化する中でECにて商品を販売する事業者にとっては引き続き魅力的な価格とプロモーションを実施していく必要があり、利益の確保という面での課題を抱えることになりそうです。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

新着ニュース一覧

 北部で「病畜の肉」の販売ルートが摘発された事件に関連し、北部紅河デルタ地方ハイフォン市警察は裏付...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)傘下の航空会社であるサン・フーコック・エアウェイ...
 鹿島建設株式会社(東京都港区)と地場デベロッパーのインドチャイナ・キャピタル(Indochina Capital)と...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 2025年の電子商取引(eコマース=EC)市場は、売上高と取り扱い数量の両面で大幅な成長を達成した一方、...
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、人工
 ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は13日、イ
 ホーチミン市人民委員会は、外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクトのリストに、新...
 ハノイ市でこのほど、「ベトナム温泉鉱泉協会(Vihoma)」の設立式典が開催された。これは、温泉・鉱泉資...
 英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank)は、2026年のベトナム経済について引き続き...
 シンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFC...
 ベトナム音楽著作権保護センター(VCPMC)は12日、2025年のベトナムの音楽著作権料徴収額が前年比+8%増...
 ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2025年12月におけるVAMA加盟企業とVAMA非加盟企業を合わせ...
 インドネシアのジャカルタを本拠地とする格安航空会社(LCC)インドネシア・エアアジア(Indonesia AirAsi...
 コンサルタント会社ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)は、世界199か国・地域のパスポートおよ...
トップページに戻る