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2024年3月、日本政府は1993年から30年続いた外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした育成就労制度を創設するといった、出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定しました。
今までの技能実習制度は国際貢献を目的としていましたが、育成就労制度では人材の確保と育成を目的としており、現在その内容は有識者によって議論・検討されています。
2027年のスタートを予定しているということで、まだまだその内容を決定するには紆余曲折あることが想定されますが、それまでの間「特定技能」の採用を考えている企業がかなり多い印象を受けます。
そのような現状に伴い、新たな送り出し機関探しを進めている監理団体、登録支援機関、人材紹介会社の皆様も多いのではないでしょうか。
「特定技能」はまだまだ新しい制度だからこそ、各送り出し機関の対応もわかれており、ある程度フォーマット化された「技能実習」よりも、送り出し機関選びが重要です！
そこで今回は「特定技能」の問題点と送り出し機関選びの重要性について、フラットな目線で書いていこうと思います。
特定技能生は転職が多い
特定技能生の広がりが思ったより進まなかった原因の1つが「転職」です。
3年間を転職無しで働くことが前提の技能実習生と違い、特定技能生はいつでも転職をすることができます。現状をみても、かなり多くの特定技能生が転職を経験しているかと思います。転職が多い理由としては主に以下の理由が考えられます。
・給料を上げたい
→日本は他国に比べ、給与が安い。ベトナム人が日本に増えたことで場所や業種による給与格差が露呈したことも原因
・都会で働きたい
→日本にせっかく来たのだから便利な都心に住んでみたい、日本を楽しみたい
・海外はそもそも転職文化
→現状より良い給与・環境を求めて常に職を探すのが一般的
上記に加え、そもそもが離職率の高い業種に特定技能職種（技能実習職種も）が集中しているため、本来転職が起こるのはごくごく自然のことかもしれません。
送り出し機関や登録支援機関による「国内組」の転職斡旋
国内組・・・既に日本国内で特定技能として働く外国人を転職で採用
海外組・・・技能実習終わりの外国人、または特定技能試験＆日本語テストを受けた外国人の採用
特定技能生を採用する企業や採用の支援・仲介を行う登録支援機関、送り出し機関は何故か「国内組」の採用にこだわります。
「転職してほしくない」と言うのに、転職で人材を採用して、長く働いてもらうような工夫を何もしない、ここに特定技能の問題が詰まっているような気がします。
ちなみに「国内組」の採用が人気の理由は下記にあると考えています。
・採用後すぐに就労可能
・今住んでいる人材なので日本語が上手
・VISA申請などが必要ないので手続きが簡単
・海外からの移動費などがかからないので費用が安い
・海外から人材を連れてくるという精神的なプレッシャー
「国内組」と「海外組」の比較
「国内組」が人気の理由を先ほどご紹介しましたが、実際に「海外組」と比較すると、上記のようになると考えています。
※海外組は元技能実習生を募集するパターンといきなり特定技能としての教育を行うパターンの2つに分けて記載
結論として、どっちが良いのか、はっきりと判断を下すことは難しいですが、雇用条件やタイミングによって使い分けるのが正解と考えています。
ただし「国内組」は現状既に雇用条件バトル（雇用条件が悪いとまったく人が集まらない）になってしまっているため、将来の選択肢としては、徐々に難しくなっていくでしょう。
どんなパートナー（送り出し機関や登録支援機関）を探す必要があるのか
技能実習や特定技能を含む海外人材業界は一年、数か月単位で状況が変わっていきます。
そこで「会社として臨機応変に立ち回る能力」「業界理解度の高い日本人スタッフの有無」は今後ますます大事になってくるかと思います。
現状、特定技能においては「国内組」「海外組（2パターン）」で対応可能な送り出し機関は臨機応変に立ち回っていると言えるかもしれません。またドライバーなど、新しい職種についての対応方針をはっきりと説明できるかも重要なポイントです。
参考に良悪送り出し機関Q&Aを記載しておきますので、ぜひ現在取引のある企業様のチェックや新しく送り出し機関を探す場合にご活用ください。
☆☆ 良悪 送り出し機関 チェック表 ☆☆
1. 実習生からの徴収額が3,600USDを超えていないか。
→「送り出し機関が請求している金額以外に技能実習生が払っているお金は絶対にない？入国した後に必ず技能実習生に確認するけど」と質問をしてください。技能実習生には厳しく、特定技能生・高度人材にだけは優しい、といったことはないので、この確認方法は特定技能に関しても有効だと考えています。実習生からの徴収額が合計で3,600USDを超えている場合は注意が必要です。
2. 候補者探しにブローカーを使用していないか。
→ブローカーを使用すると追加で1,000USD〜2,000USD/人の金額がかかる場合があるため、実習生の負担額が上がります。また日本に対して良いイメージばかりを刷り込まれている可能性があるため、入国後のギャップで失踪リスクが高まります。上記3,600USDと別にカウントしている可能性があるため、確認が必要です。人材募集をどのように行っているか、詳しく質問しましょう。
3. 営業担当がコロコロ変わらないか。
→悪い送り出し機関ではスタッフへの対応も悪いため、担当者変更が多いことが特徴です。
4. 担当者にウソをつかれたことがないか。
→嘘だけでなく、言い訳を多くする担当者がいる場合は注意が必要です。日本語が本当に通じてない場合もありますが、その日本語力を利用してわからないふりをしている可能性もあります。
5. ベトナムを訪れる際に過度な接待を受けていないか。
→接待にかかる費用は実質、実習生が負担しています。面接当日の食事や滞在中の移動や通訳などまでは通常の業務範囲ですが、高級な食事、マッサージやカラオケなどの費用を負担する送り出し機関は注意が必要です。
6. 日本人教師がいるかどうか。
→日本語とベトナム語の相性はあまり良くありません。短期間でヒアリング力を鍛えるにはやはり日本人教師がいたほうが良いでしょう。またそのスタッフがきちんと業界構造まで理解していると、なお良しです。
7. 会話の授業をどの程度行っているか。
→ひたすら筆記の授業だけの学校があります。短期間での日本語学習ではできるだけ多くの実践が必要です。週あたり2時間以上は最低でも行う必要があると考えています。
ABC送り出し機関について
最後に少しだけABC送り出し機関のプレゼンをさせてください。
我々が考えている弊社の強みを下記に記載してみました。
・特定技能も「国内組」「海外組（2パターン）」で対応
・技能実習生からの徴収額は業界最安クラス（2,900USD～）
・ブローカーを使用しないWEB上での人材募集
・ベトナム在住経験のある日本人営業が対応
・過度な接待の禁止（当日の送迎・食事のみ負担）
・日本人教師常駐
・会話の授業は週6時間/人
・2024年3月に完成したきれいな学校や寮
ベトナム人と日本企業、双方がWIN-WINである状態を目指して、この事業を行っております。技能実習や高度人材の対応ももちろん可能です。
海外人材を採用してみたいけど、「どんな手続きをしたらいいかわからない」「どんなVISAでの受け入れが可能なのか知りたい」企業様もぜひお気軽にお問合せください。提携先の優良な監理団体や登録支援機関のご紹介も可能でございます。
また注目の新職種「ドライバー人材」の準備も着々と行っておりますので、ぜひこちらもご興味がございましたら、ご連絡ください。
日本人営業：鎌田
プロフィール：ベトナムに5年間在住。現地メディア（週刊Vetter、Vietjo）にて広告営業を担当。2022年10月に帰国後、日本でABC送り出し機関の営業責任者を担当。
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《会社情報》
会社名：ABC国際貿易投資株式会社（ABC HR送出し機関）
住所：Thep Viet Đuc Building, Vo Van Kiet, Quang Minh, Me Linh, Ha Noi
代表取締役：チャン ベト タン (Mr).
WEB：http://abchr.com.vn
《問い合わせ先》
電話: 080-7243-8814（日本人営業：鎌田）
メール：kamata@abchr.com.vn（日本人営業：鎌田）
LINE ID：https://line.me/ti/p/bs9IMtCguQ（日本人営業：鎌田）
WEB：https://abchr.com.vn/jp
提携メディア（在日本ベトナム人向けメディア）：https://www.yorozuya-nhatban.com/