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ベトナムの不動産市場は、長年にわたり持続的な成長率を保ちながら発展を続けてきました。日本の投資家にとって、ベトナムの不動産セクターへの投資の可能性と利点を理解することが非常に重要です。この記事では、日本の投資家がこの市場を検討すべき理由、ベトナムの不動産業界の現状、投資機会、投資時に考慮すべき注意事項、法規制、日本の投資家をサポートするリソース、そしてベトナムでの不動産投資の将来性について探ります。
日本の投資家がベトナムへの投資を検討すべき理由
ベトナムは、海外直接投資(FDI)プロジェクトを誘致するようになってから35年を経て、FDIの魅力的な投資先となっています。2022年までのFDI投資額は累計4430億USD(約65兆6000億円)に達し、特に近年は不動産分野へのFDIの割合が年々増加しており、2022年はFDI投資額の16％を占めるまでになりました。ベトナムへのFDI投資額のトップ3か国は、韓国、シンガポール、日本となっています。
ベトナムへの投資が最も多い国トップ10(統計総局および税関総局による2022年末時点の海外投資と輸出に関するデータを元に作成)
特に、米中貿易戦争による中国離れの波が起きて以来、海外投資を奨励する有利な政策や規定の整備とともに、ベトナムに投資する日本企業の数は増え続けており、ベトナム政府は日本の投資家がベトナムにアクセスしやすい有利な条件を整えています。これにより、二国間関係がさらに強化され、潜在的な投資機会がますます創出されています。
その中で、ベトナムにおける日本の大手不動産投資会社による注目すべき投資案件についても言及する必要があります。
2016年には、ベトナムのファットダット不動産開発とアンザー不動産開発投資、日本のクリードグループの三社が共同で、ホーチミン市7区のリバーシティプロジェクトに資金を投入しました。
2018年には、野村不動産がホーチミン市1区中心部にあるサンワタワーの株式の24％を取得すると発表しました。
さらに2019年には、ベトナムのBRGグループと日本の住友商事の合弁会社が、ハノイ市のスマートシティプロジェクトに総額41億3800万USD(約6100億円)を投資しました。
特に話題となったのは、2020年に日本の2大投資家である三菱商事と野村不動産が、ホーチミン市直轄トゥードック市のビンホームズ・グランドパークプロジェクトの第2フェーズを開発するため、ビングループの子会社であるビンホームズとの合弁事業を発表し、2社が1000億円を投資じて21棟のタワー、合計1万戸の分譲住宅アパートを開発しています。
ビンホームズ・グランドパークの「オリガミ」区画
国内総生産(GDP)の約6％をインフラ投資が占めるベトナムは、ASEAN地域で最も投資水準が高い国の一つとなっています。統計総局によれば、2023年末までにベトナムの人口は1億0030万人に達し、平均年齢約31歳の若い人口構造がベトナムの主要都市における投資と不動産所有の需要を刺激しています。
これにより、地域全体の都市化の必要性が促進され、ホーチミン市とハノイ市では建設活動がブームとなり、多くの住宅および商業プロジェクトが開発されています。建設省によれば、国内の現在の都市化率は42.6％以上に達し、国は都市化率目標として、2025年までに少なくとも45％、2030年までに50％以上を掲げています。
2023年には、ベトナムは居住・定住において「最も生活費がリーズナブルな国」のトップとして認められ、「外国人が不動産を所有しやすい国」では7位にランクインしました。実際に、住宅やオフィス、小売店、工業用不動産の需要が増加しています。
ベトナムは外国人が不動産資産を所有しやすい国として7位にランクイン
(Expat Insider 2023調査報告書より)
ベトナム不動産仲介協会の発表によれば、ベトナムの住宅不動産セグメントは毎年平均+8％近い価格上昇が続くため、収益性の高い投資と外国人投資家の誘致に有利となります。
ベトナムにおける不動産投資の可能性と将来性
ベトナムの中でも、2023年時点で890万人(2023年6月1日付け保健省報告)という国内最大の人口比率を誇るホーチミン市は、特に不動産セクターが際立っています。ホーチミン市の人口は、全国の人口の10％、南東部地域の人口の50％以上を占め、平均増加率は+2.28％/年となっています。ホーチミン市には毎年、全国の省・市から多くの移民が流入しており、その移民人口はホーチミン市の総人口の約20％を占めています。
こうした中、スマートな入居戦略と管理によるアパート賃貸など、日本の投資家の柔軟なニーズに応えるベトナムの不動産サービスがホーチミン市で発展しつつあります。日本人バイヤー向けに独自のインテリアデザインのコンサルティングを行うなど、ベトナム不動産の価値を高めています。
2024年1月20日に行われたベトナムグルーブ不動産との戦略提携調印式において、プロパティアクセス株式会社の風戸裕樹社長は次のように述べています。
「ベトナムはASEAN5の中でも今後5年間で最も経済成長が見込める国であり、外国人の不動産所有が解禁されてから、その取引システムが醸成されてきました。そして、国際協力機構(JICA)や多くの日系企業がインフラや開発投資を進めており、ホーチミン市ではこの夏に公共交通機関であるメトロが開通する予定です。これも日本資本の協力により実現した交通インフラです。まさに、生活インフラが整いつつある中、今後の高い経済成長予測から日本の機関投資家や個人投資家がベトナム投資に目を向ける良いタイミングでもあると思っています」。
2024年1月20日 プロパティアクセス株式会社と
ベトナムグルーブ不動産事業投資株式会社との戦略的提携調印式
また、風戸社長は将来的な価格上昇の可能性や不動産プロジェクトの質についてベトナムの不動産を高く評価し、続けて「今回、ベトナムの不動産プロジェクトを連日見てまいりましたが、高級不動産、そしてローカル向けの不動産、総合用不動産、一戸建てなど、どれも私が4年前に来た時から大きく様変わりしていて、とても驚いています。特に高級不動産については、世界中の不動産を見て回っていますが、ベトナムの不動産は先進国に劣りません。また、東南アジアの国の中でも非常に競争力があり、レベルが高いと感じました。一般的な不動産に関しても、日本の一般的な不動産と比べて遜色のない印象で、安心して日本の投資家様にご紹介できると感じています」と締めました。
ベトナムグルーブ不動産の社員
ベトナムの不動産市場は、日本の投資家に潜在的な機会をもたらしています。成長する経済、増加する人口、有利な投資環境により、大きな利益が期待できる可能性が非常に高いとみられています。しかし、最も重要なことは、日本の投資家が賢明な投資決定を下すためには、徹底的な調査を実施し、法律および規制上の要因を理解し、専門家のアドバイスを求める必要があるということです。
ベトナムグルーブ不動産には、日本語を話せるスタッフが多数在籍しており、ベトナムの不動産市場を理解し、日本の販売パートナー様との連携を強みとして、不動産の売買手続きや管理、不動産プロジェクトのサイトツアー、物件検索・コンサルティング、管理や家具のセットアップ、リーシングサポートまでもワンストップで提供し、日本のお客様に安心・安全な不動産投資をお届けします。
また、調印式で風戸社長は、ベトナムグルーブ不動産について次のように述べました。「この度、ベトナムで非常に評判と実績のあるベトナムグループ不動産と業務提供をさせていただいたことにより、我々はベトナムの良質で非常に良い物件を安心して、日本の投資家、そして韓国のお客様にお届けすることができるようになります」。今後、両社は日本人のお客様により素晴らしいサービスを提供できるよう、また日本人の個人・法人様が安心・安全かつ利益を得られる形でベトナム不動産に投資できるよう、尽力してまいります。
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