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　東南部ビンズオン省ジアン郡人民裁判所は6日、同郡内の家畜用飼料製造販売会社ユニプレジデントに対する東南部ドンナイ省在住のディン・バン・ティン・ズンさんら農民5人の訴えを正式に受理したと明らかにした。

　この問題は、2006年6月に農業農村開発省が実施した検査により、同社の豚用飼料に人体に害があるとして使用が禁止されている化学物質が含まれていたことが分かり、その後近隣地域の消費者の間に豚肉を敬遠する動きが広がったことに端を発している。2003年からこの飼料を豚に食べさせていたズンさんらは、豚肉の値段が暴落して損害を被ったのはユニプレジデントの責任であるとして、同社に2億5800万ドン（約180万円）の賠償金を求めて交渉を行なっていた。しかし、同社が支払いに応じなかったため、この和解交渉は不調に終わった。

        

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