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今年に入ってから、ティエンザン省では、｢べらぼうな税金のため休業します｣と書かれた看板を掲げ、休業する店が続出している。1月の時点ではこのような休業店は68店舗だったが、2月には88店舗に増加した。今後も休業店舗数は増え続ける見通しだ。
同省ミトー市で20平米程度の歩道を使用し、路上営業していたカフェがこのほど休業した。毎月340万ドン(約2万5600円)もの税金を徴収されることに耐え兼ねたからである。経営者のジエウさんは「毎日朝10時までしか営業許可が下りない上、税金は高くなる一方。来客数は以前の60％～70％に減ったのに、減税されるどころか毎年増税されるから、休業せざるを得なくなった」と話す。店主らの「ストライキ」の原因は、税額の高さと、税額の不平等性・不透明性だ。理不尽な税額であったことを自省してか、1年間納税拒否をして営業を続けた店舗に対し、税務支局が減税制度を適用したケースもあるという。
ミトー市税務支局のグエン・ヴィエット・ヴォン局長によると、税額は各店舗の収益によって計算されるが、多くの店主は、虚偽の収益申告を行うため、税務局担当者が調査した｢調査記録｣なるものを参考に、納税額を決定するという。このような状態が続けば3月中に100近い店舗が休業する可能性もあり、一刻も早い対応が望まれる。
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