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　工業省は今後予想される電力不足を緩和するため、２００６年より時間帯により家庭用電気料金に３倍程度の幅を設ける時間帯別課金制度案を、このほど首相に提出した。現行の料金制度では時間帯別の料金課金は企業用と生産用に限り適用していたが、家庭用は従量制で時間帯による料金に差を設けていなかった。

　この時間帯別料金を実施するには現在のアナログ電気メーターでは対応できず、時間帯ごとに料金計算を変更するデジタル電気メーターを新たに設置する必要がある。しかし、ホーチミン市電力公社を舞台にしたデジタル電気メーター汚職（関連ニュース参照）が明るみになったばかりで、国民の理解を得るのは厳しい状況と、実施時期を２００６年１月からとする案には、メーター取替え期間が限られているため、実施されるとしても来年後半以降との見方が大半となっている。

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