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　法人所得税率を現行の28％から3％引き下げ25％とする改正法人所得税法案が国会で可決された。これにより、2009年1月1日から新税率が適用されることになった。この税率引き下げによって国の歳入は約5兆ドン（約300億円）減少するが、長期的にみれば投資・生産活動が活発化することにより、これを補うことができると見込まれている。

　同法はまた、企業の広告、マーケティング、販売促進に付随する費用の損金参入限度額を、設立から3年以内の新規設立企業に限り15％まで認めると規定した。その他の企業については従来どおり10％が上限になる。

        

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