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　建設省はこのほど、外国人の住宅購入に関する試験的実施案について、その対象と条件を一部修正した。

　従来の案では住宅を購入できるとされていた2つのグループ（大臣または祖国戦線から勲章・賞状を授与された者▽高度な専門技術を有する者）が、人数が多いことなどを理由に対象外とされた。その一方、外交関連機関の長、国際通貨基金（IMF）など国際機関のベトナム事務所長が対象に加えられた。

　また、外国人の住宅購入はアパート・マンションなどの集合住宅に限られ、土地付きの一戸建て住宅の購入は許可されない。国会法律委員会は今月中にも、該当者が多く居住すると思われるハノイ市、ホーチミン市、バリア・ブンタウ市の人民委員会と協議を行う予定だ。

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