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　政府は18日、工業団地・輸出加工区・経済区に関する規定を盛り込んだ政令第29／2008／ND-CP号を公布した。それによると、経済区で働くベトナム人と外国人はその別を問わず、個人所得税の50％減税を受けることができる。政令は、工業団地の設立・拡張について、承認された産業発展総合計画に合致するものでなければならないと規定。また、経済区と国境経済区については、自然保護区や文化遺産に悪影響を及ぼさず、環境保護の要求に応えるものでなければならないとしている。

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