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　ニン財政省大臣は9月5日の個人所得税法草案発表の席上で、「収入が多いからといって必ずしも税金を多く納めなければならないわけではない」との考え方を強調した。この草案の中で財政省は個人所得税の課税対象となる月収を400万ドン（約2万8000円）から500万ドン（約3万6000円）以上と定めており、本人と扶養家族の状況に応じて課税控除が認められる。本人に対する控除は400〜500万ドンという課税対象額の下限の設定に現れており、扶養家族については本人の課税対象額の50％が基準となり、扶養家族が障害者の場合はさらに50％/人、18歳未満の場合はさらに40％/人が控除される。

　この計算方法によると、課税対象額の下限を400万ドンと定めた場合、月収1000万ドン（約7万1000円）で18歳未満の扶養家族が二人いる人の実際の課税対象額は280万ドン（約2万円）に減額され、納税額は18万ドン（約1300円）/月に収まる等これまでの計算方法に比べて負担が少なくなる。また、草案では現在法人税を納めている個人や家族の個人所得税への切り替えが規定されているほか、ベトナム人と外国人の間のシステムの差はなくなる。国民の意見を聴取した後、新しい所得税法は2007年に国会を通過、2009年に発効予定。

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