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　財政省は現在、法人所得税の課税所得から控除できる費用項目の追加を検討している。これには、労働者に対する毎年の賞与、労働者用の休憩施設・トイレ・医療所・送迎用車両・住居などが含まれる見込み。同省は、法人所得税施行政令の指導通知にこれらの内容を盛り込む方針で、早ければ今月中にも公布される。

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