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　中部ダナン市ホアカイン工業団地でのビナモビ（VinaMobi）社による格安携帯電話機製造事業（ゼンテック・テクノロジー・シンガポール社との共同事業）について、具体的な進展が見られないことから同市人民委員会が投資認可取消しを決定した問題（※関連ニュース参照）で、ビナモビ社のレ・クアン・ホア社長は23日、本紙の取材に対し、「案件が進展しないのは土地使用権証明書を受け取っていないからだ」と発言した。

　ホア社長は、「土地使用権証明書がなければパートナー企業も安心してこの案件への投資に踏み切れない」と述べた。これが案件遅延の一因と示唆しているようにも思える発言だが、「パートナー」であるゼンテック社の事業協力は、あくまでソフトウェアなどによる技術提供という形であり、工場完成後の段階から投資を行う計画。しかし現時点では、ビナモビ社による工場建設すら行われていない状態だ。

　またダナン市側はビナモビ社に対し、「（土地法の規定に基づき）土地使用権証明書は、インフラ整備が完了し、事業活動を開始している投資案件に対してのみ発給される」とし、同社の案件はこの条件を満たしていない、と回答した。同工業団地では既に国内外の企業による大規模案件が複数展開されているが、ビナモビ社のように執拗（しつよう）に土地使用権証明書の発給を求める企業はほかにはない。

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